厚生年金基金制度について

厚生労働省の厚生年金基金についてのページは、こちらです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kousei/index.html

AIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけに表面化した厚年基金の財政難問題に対応するため平成25年6月厚生年金保険法が改正された。

改正の内容は、財政状況が特に深刻な基金を5年以内に解散、母体企業に代行部分を返還させる。それ以外に基金も基準を下回れば厚生労働大臣が解散命令を出せる。改正時点(平成25年6月)で約560ある厚生年金基金の9割が廃止となる見込み。

この改正の施行日は、部分部分で異なりますが、平成26年4月1日施行の主なものは、次の通りです。

厚生年金基金制度の見直し(厚生年金保険法等の一部改正)
(1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
(2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、 基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
(3)施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、 厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
(4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例
を設ける。

この中で、会社さんにとって一番関心が高いところは、こちらです、
(2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、 基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。

つまり、これから5年間に解散すれば、特例解散制度の見直し、分割納付における事業所間の連帯債務が外される等の特例を受けることができるというもの。

基金の解散で一番やっかいだったのが、この分割納付における事業所間の連帯債務です。

「兵庫県乗用自動車厚生年金基金」の解散に伴う問題は、記憶に新しい。

参考
http://dot.asahi.com/wa/2012092600780.html

以上のことから、今後5年内で財政状態の悪い厚生年金基金は解散していくことになる。基金に加入の会社さんは、基金解散に備え、今の状態はどうなのかを、把握しておく必要があります。