社会保険労務士の業務

社会保険労務士の仕事は、一般的には、わかっているようなかわらないようなところがあります。この業務一般については、こちらの全国社会保険労務士会連合会のサイトでご紹介しています。

社会保険労務士の業務

特定社会保険労務士の業務

最近、特定社会保険労務士という名前を詳記している場合があります、この特定社会保険労務士についての解説がこちらです。

特定社会保険労務士

※(参考)社会保険労務士が、特定社会保険労務士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

人事労務に関する相談・助言 従業員100人前後のケース 当所の場合

担当者さんの疑問に答え、担当者さんが仕事しやすいように、アドバイスや資料の提供、それは違反の可能性があるのかないのかを助言することで、手助けをしています。

一番の悩みは、こんな具合です。

「こんなことを、労働基準監督署に聞いてもいいのかだろうか?もし、変なことを聞いてしまって、法違反していることを、わざわざ自分が言ってしまったため、調査に調査にこられると、大変なことになる。」

だから、どこにも聞くことができず、取りあえず前の通りにやっておけば、なんとかなるか・・・。

こんな場合、当所では、メールやFAXで相談してもらい、助言しています。

例えば、こんな具合です。

「そんな風に、前から引き継ぎでやってられたのですね。前々からやってられたのなら、今から急に直すのは難しいですが、2ヶ月ほどを目途に直していきましょう。それ、やっぱり違反になる可能性ありますから・・・。役員さんを説得するための根拠資料をメールで添付して送ります。」

このようなことを、顧問契約で行っております。

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人事労務に関する相談・助言 従業員30人以下のケース

従業員を雇用するようになるといろいろな悩みが出てきます。
そのいろいろな悩みの相談や解決のための助言を行っています。

いろいろな悩みとは・・・。

・ 給与をどうやって決めたらいいのか?
・ 賞与の支給のために、評価の基準を作りたい。
・ 年次有給休暇の請求をさせたが、どう取り扱えばいいのか?
・ リストラを検討しているが、まずはどこから手をつければいいのか?
・ 初めて人を雇用するが、何に注意しなければならないのか?
・ 社会保険は?雇用保険は?労災は?
・ 将来、人を雇用したいが、今からどんなことをしておけばいいのか?
・ 解雇を考えているが、どうすれば円満にいくだろうか?
・ 内容証明郵便で、労働組合設立通知が届いた。どう対応すればいいのか?
大至急、知りたい。

このようなことを、スポットの相談や顧問契約で行っています。

最初は、就業規則に関する無料相談を申し込まれ、その中で、相談されケースが多いです。

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就業規則、その他諸規程立案・作成

 会社の決まり事を集めた物が就業規則です。給与や退職金の支給要件も規程で定めていきます。
 就業規則がないと、会社が不利益を被ることもあるんです。
 就業規則の見直しというご相談が多くなってきています。

 【就業規則立案・作成までの流れ】

  ・初回面談・・・・現状の確認と必要な諸規定を検討します。
  ・2回目面談・・・就業規則(案)、諸規程(案)の提示、検討。
  ・3回目面談・・・就業規則(案)、諸規程(案)の修正。
  ・4回目面談・・・就業規則、諸規程の確認、就業規則作成(改正)届必要事項の確認。
  ・5回目面談・・・就業規則等の届出書面準備

 このような流れで、就業規則の立案・作成を行っていきます。
必要ならば、面談回数は増えます。
事業所さんの中には、就業規則は、ひな形があって、
単に会社の名前をひな形に埋め込めば出来上がるものと、
思っている方がお出でかもしれませんが、大きな間違いです。
就業規則は、人事労務の要のものです。
慎重に吟味し、必要な事項を定めていく必要があります。
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労働保険・社会保険事務処理を代わりに

社会保険や雇用保険保険の手続は煩雑なものです。
専用の人間をおいておくのも、もったいない話です。
仕事中にケガをしたというときは、労災保険の手続が必要です。
これが、不慣れですと手間取ったて大変。
病院からは、「早く様式5号出してください」と催促されるやら。
このような事務処理をやっています。

講師 各種団体 ~商工会・商工会議所等~

各種団体での労働基準法・労働契約法に関するセミナー講師、助成金に関するセミナー講師、労働保険・社会保険の手続きに関するセミナー講師をやっています。テーマにつきましては、担当者様とご相談の上、決めさせて頂くということになります。

講師報酬は、商工会・商工会議所等の公的団体の場合は、予算に合わせます。その他の非営利団体の場合も、公的団体に準じております。営利団体、企業様で外部向けにセミナーを開催する場合は、(10万円+消費税)から参加人数規模および開催時間に応じて、決定しております。

※交通費が掛かる場合は、別途交通費実費相当額をお願いいたします。(県内の場合は特に交通費の必要はありません。)

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ハローワークへの求人申し込みの支援・申し込み事務代理

最近増えているのが、こちらです。ハローワークへの求人申し込みについては、当たり前ですが、法令を遵守した内容でなければなりません。そこで、最初に労働条件をしっかり定める必要があります。

求人申し込みにあたり、労働条件のご相談に応じています。

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採用面接についての支援

160208失敗しない採用面接について

 

160208失敗しない採用面接について2

どのような手順で採用面接をすればいいのか?
そして、面接ではどんなことをお尋ねすればいいのか?

もしこのようなお悩みがあれば、ご相談ください。

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マイナンバーの取り扱いに関する支援

会社でのマイナンバーの取り扱いに関する支援を行っています。

平成28年1月からスタートしたマイナンバー制度。会社では従業員さんからマイナンバーを提供してもらい、厳密に管理する必要があります。そのための必要な措置等について、支援しております。

マイナンバーをしっかり管理する会社は、従業員さんから信頼されます。逆に取り扱いがずさんだと、信頼を失うことにつながります。

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